一般会員規約 一般会員規約

第1条(目的)

当クラブは、中小・地方・成長企業向けにインターネットマーケティングを最大限に利活用し、「ネットの販路開拓」を支援することを目的として活動する。

第2条(会員種別・定義)

  1. 一般会員とは、当クラブの目的・趣旨に賛同して入会した一般企業の法人又は個人とする。
  2. 一般会員として当クラブへの入会を希望する者(以下、「入会希望者」という)は、第5条に定める入会手続きにより、当法人の承認を得るものとする。

第3条(会員条件)

  1. 当クラブの目的・趣旨に賛同し、共にビジョンの実現に協力できること。
  2. インターネットによる販路開拓を用い自己の発展と社会の充実を目指す法人又は個人であること。また、前述の法人又は個人を支援する、法人又は個人であること。
  3. 事業目的及び事業内容が明確である法人又は個人で、営業拠点が日本国内にあり、日本語で対応できる者がいること。
  4. 販売する商品、若しくは権利、又は提供する役務及び営業方式が公序良俗に反しないこと。
  5. 過去3年以内に法令等に違反して処分された者でないこと。また、役員等にこれらに該当する者がいないこと。
  6. 通信販売業界の信用を失墜させるような行為をした者でないこと。
  7. 第4条に定める事項について、誓約すること。
  8. 第10条に定める反社会的勢力等との関係を有していないこと。
  9. 第11条に定める禁止事項に違反していないこと。
  10. 一般会員となろうとする者は、入会後当クラブが要請する以下の事項に協力すること。
    (1) 調査統計への回答
    (2) 消費者等からの相談等への適切かつ迅速な対応
    (3) 当クラブから求められた事項についての報告

第4条(誓約事項)

入会希望者は、当クラブへの入会に際し、次の各号に定める事項について、誓約するものとする(入会後の一般会員も同様とする)。
(1) 本会員規約第1条(目的)に賛同し、消費者等の利益保護に寄与すること。
(2) 関連法令の遵守のほか、CSR(企業の社会的責任)を重視した事業運営に努めること。
(3) 当クラブにおいて開示された技術情報・各種書式、及び使用が許可されたロゴマーク、その他各種活動において取得した情報 並びに成果物は、自らの業務以外には使用しないこと。退会以降はいかなる場合も利用しないこと。
(4) 当クラブの定める基準に則った「ネット利活用による販路開拓」の普及・浸透に努め、責任をもって事業運営を推進すること。

第5条(入会手続き)

  1. 入会希望者は、当クラブが別途定める「入会申込書」及びその他当法人が指定する書類(以下、「入会書類一式」という)を当法人所定の方法で提出し、その承認を得るものとする。
  2. 前項の入会書類一式を提出後、当法人が審査し、審査結果通知を発信した日より仮入会(本会員と同じ資格を本会員になるまでの間一時的に付与するもの)とする。仮入会が認められた入会希望者は、その時点から本会員規約を遵守するものとする。
  3. 当法人所定の審査に通過し、当法人が入会希望者に対し入金の確認をした旨の通知を発信した日より一般会員として登録される。

第6条(審査)

  1. 事務局は、一般会員となろうとする者について、会員条件に則っているか調査を行う。
  2. 審査において、当クラブが必要であると認めた場合には、別途説明を求めることや、来訪の要請又は訪問調査等を行うことがある。なお、審査の際は外部委託調査を実施する場合もある。

第7条(会員登録情報の変更)

  1. 登録した内容に変更が発生した場合は、ただちに当クラブ事務局に連絡し、変更届を提出する。

第8条(退会)

  1. 一般会員は、当クラブからの退会を希望する場合、当法人が別途定める「退会届」を当法人所定の方法で退会希望日の属する月の前月10日までに提出するものとする。
  2. 当法人は、有料サービスの代金の納入、その他会員としての義務を怠った一般会員の会員資格を停止・抹消できる。

第9条(有料サービス)

一般会員が、当クラブの各種有料サービス(以下、「有料サービス」)の提供を希望する場合は、当法人指定の方法により利用申請を行うものとし、有料サービス利用料を支払うことにより利用が可能になるものとする。有料サービス利用料の支払い方法は、当法人所定の方法とする。

  1. 有料サービス利用料の支払いがない場合、一般会員がネッパンクラブの会員資格を喪失した場合等、サービスの継続に支障があると当クラブが判断した場合は、当クラブは有料サービスの提供を停止又は中止することができるものとする。
  2. 有料サービス利用料は、ネッパンクラブの退会、会員資格の停止・抹消、サービス利用の有無等、いかなる理由がある場合でも返還しないものとする。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 一般会員は、自己が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。以下同じ)に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明保証するものとする。
  2. 一般会員は、自己の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合、その解消を求めることができるものとする。

第11条(禁止事項)

  1. 一般会員は、その他の会員、当法人及び当クラブの活動に係る第三者(以下、「当クラブ関係者」という)に対して次の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
    (1)当クラブ関係者の権利(知的財産権、肖像権、プライバシーの権利を想定するが、これらに限らない)を侵害する行為
    (2)当クラブ関係者に対する誹謗中傷行為
    (3)当クラブ関係者の利益を害し、又は不当に不利益を与える行為
    (4)当クラブ関係者に対する一方的な営業行為
    (5)犯罪に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    (6)詐欺に該当する可能性のあるサイト及びアダルトサイトの運営、又はそう見受けられる行為
    (7)法令、規則、ガイドライン、業界団体の内部規則等又は本会員規約に違反する行為
    (8)当クラブの運営を妨害し、又はその恐れがある行為
    (9)前各号のいずれかに該当する行為を助長又は誘引する行為
    (10)その他、当法人が当クラブの趣旨に照らして不適切と判断する行為
  2. 一般会員が、前項各号のいずれかの行為を行ったことが判明した場合、当法人は当該行為を行った一般会員の資格を喪失させることができるものとする。当法人は、本項に基づき当法人が実施した措置により一般会員に発生した損害又は不利益について一切の責任を負わないものとする。

第12条(会員規約の変更)

  1. 本会員規約は、一般会員の了承を得ることなく、変更することができるものとする。
  2. 本会員規約が変更された場合、当法人は速やかに一般会員宛てに、当法人所定の方法で通知する。

第13条(免責)

  1. 一般会員は、自らの費用と責任により当クラブの活動に参加するものとし、当クラブの活動に関して自ら若しくはその他の会員又は第三者に発生した不利益又は損害に対して、当法人に一切の補償を求めないものとする。
  2. 一般会員が、本法人の定款及び諸規則に反し、又はそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該一般会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償するものとする。
  3. 一般会員が退会した場合も、前各項の規定は継続されるものとする。

第14条(会員間の紛争)

当クラブの活動に関連して会員間で発生した紛争等については当該会員同士、自らの費用と責任において解決を図るものとし、当法人はかかる事項について一切の責任を負わないものとする。

第15条(当クラブの終了)

当クラブは、次の各号に該当する場合、サービスのご利用期間中といえども、提供を中途で終了する場合がある。
(1)当法人の社員総会において解散の決議がされた場合
(2)その他、当クラブを継続できないやむを得ない事由がある場合

第16条(有効期間)

各種有料サービスの有効期間は、申込日が属する年の12月末日までとする。ただし、期間満了の前月末日までに、メールまたは書面にて当法人宛に解約通知がない場合、翌年も同一条件をもって1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第17条(準拠法及び裁判管轄)

当会員規約の準拠法は日本法とする。次条の定めにも拘らず、一般会員と当法人の間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条(協議解決)

一般会員及び当法人において、本会員規約に定めのない事項又は本会員規約の解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、速やかに解決を図るものとする。

以上

一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
平成27年4月1日制定
平成29年12月12日最終改定