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日本を支える中小企業を国と一緒に応援
中小企業基盤整備機構は、我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、平成16年7月1日から様々な事業を実施してきました。

約358万社といわれる日本の中小企業の経営を支援するため、全国9か所の地域本部、9つの中小企業大学校、29のインキュベーション施設を設けています。こうした現場で中小企業者の皆様の声によく耳を傾け、今その企業が抱えている課題や問題を的確にくみ取り、適切な支援を行うことを組織の使命としています。
ネッパン協議会は、日本の中小・地方・成長企業のために、ネット利活用による販路開拓支援・企業連携の創出を行うことにより、日本全国への展開や世界進出を支援する一般社団法人です。日本全国・各地域の金融機関や自治体等と共に中小・地方・成長企業に対して販路開拓・売上拡大施策を中心とした総合的な支援を実施しています。
2010年代後半から急速に中国大陸向け越境ECのインフラ整備が進み、日本商品の中国向け輸出額は高成長を続けています。中でも中小企業の輸出額も高い成長率を見せており、日本からの輸出でeコマースを利用した企業割合は大企業よりも高い結果となっております一方で中小企業はノウハウ・人材の不足と、海外顧客ニーズの情報不足、販路の確保ができない、などを理由に直接輸出に踏み込めない現状があります。

政府の推し進める中堅・中小企業の海外展開支援をより加速させ、日本の企業(特に地方/中小企業)の海外売上高を継続的に向上させるための仕組みを作り、外需獲得に寄与すべくJCBCの設立に至りました。